ゴーン容疑者ら再逮捕=直近3年分、立件総額90億円超-東京地検

概要

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000016&g=soc

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、東京地検特捜部は2017年度までの直近3年間でも報酬約42億円を隠したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。関係者によるとゴーン氏は容疑を否認しているという。

2つ以上の立場からの客観的情報

ゴーン氏の容疑内容

・虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していた(以下詳細)

2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったの対し、計49億8700万円と記載していた。

→内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し事件へ発展

ルノー、ゴーン氏と日産の関係

経営破たん寸前だった日産はルノーからの出資を受け入れ倒産を免れた。その後、ゴーン氏が主導する経営回復案を実行して、経営再建を果たし、安定した収益が出る会社になった。

日産は16年に三菱自動車を傘下に収め、日産・ルノー・三菱の3社アライアンスが誕生。その後17年にはゴーン氏は日産社長兼CEOの座を西川廣人氏に譲った。ゴーン氏は現在、日産、三菱両社の会長とルノーCEO兼会長を兼務。

ルノーとフランスの関係

https://president.jp/articles/-/26803?page=2

ルノーの筆頭株主はフランス政府。

フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけている。内容は以下の通り。

① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする
② 後継者を育てる
③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる

ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された

仮説

収益が回復した日産にとって、多額の報酬を得るゴーン氏が重荷になったのではないだろうかまた、ゴーン氏がフランス政府ルノーと繋がっていることで、日産が得た収益がフランスに流れることを危惧し、今回ゴーン氏の所業が露呈し事件に発展したのではないだろうか。

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