「店内」「持ち帰り」は申告頼み=軽減税率に困惑の声-小売り・外食

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110901258&g=eco

概要

年10月の消費税率引き上げ後も食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」の適用法が公表された。店内飲食は10%、持ち帰りは8%と異なる食料品への税率適用だが、コンビニエンスストアやスーパー、外食など関連業界にからは、正しい税率の徹底は難しいと困惑の声が広がっている。

2つ以上の立場からの客観的情報

【消費税増税理由】政府

・高齢者が増えていく中、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することになるため安定的な消費税は高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい。

【軽減税率について】

軽減税率とは、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞(週2回以上発行)を対象に、消費税率を8%に据え置く制度。消費者が痛税感の緩和を実感できる、家計の負担軽減策。
・メリット
低所得者には増税の影響をあまり受けない
・デメリット外食をすると税が軽減されないため外食離れの危惧販売店、事務の負担増

・一部マスコミが不安あおるも消費者の多数は「賛成」

軽減税率を支持する割合(世論調査)

・海外での導入状況多くの国で混乱なく定着。

海外の消費税(付加価値税)

政府も「欧州諸国では適用税率の線引きの問題が取り上げられることもあったが、現在はそれを乗り越え、制度として定着し円滑に運用している」と明言している。

仮説

消費税を増税したとしても、日本人自体の人口は減っていくばかりなので、財源策といえるのだろうか。

税源率を導入したとしても、多く購買しないと税収は見込めない。国民の購買意欲を高める方法が必要ではないか。

 

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