桜田五輪相の無知よりも恐ろしい、サイバーセキュリティ基本法「改正後」の課題とは

概要

https://www.sbbit.jp/article/cont1/35710

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相が国会答弁で「自分でパソコンを打つことはありません!」と世間を騒がせたが、そもそもサイバーセキュリティ基本法改正とは?

成立を逃すと、2020年東京五輪までに予想されるサイバー攻撃への対応が不十分なものになる可能性が主張されている。

2つ以上の立場からの客観的情報

■サイバーセキュリティ基本法の概要

省庁など行政機関のセキュリティ対策を統合的に掌握し、予防策の指導、効果的なインシデント対応を行えるように、一定の権限を持ったセキュリティ対策機関を設けるというもの。

今回の改正案としては、2020年東京オリンピックに向けて協議会の設置、連絡調整、施行期日の決定などがある。

【世界のサイバーテロの現状】

重要データの漏えいといったリスクをもたらすWEBアプリケーション攻撃の増加が顕著。

攻撃元となっている国を上から順番にみていくと、1位はアメリカ、次いでオランダ、ブラジル、中国、ドイツ

逆に、攻撃のターゲットとなっている国は、1位は同様にアメリカ、次いでブラジル、イギリス、日本、ドイツの順になっています。

【国務大臣の決め方】

内閣総理大臣が国務大臣を任命する。

※大学教授や 実務にくわしい民間人を大臣に任命することも可能であるが、過半数は国会議員の中から選ばなければならない。国務大臣は府・省・庁・委員会の長として、法律と予算に基づき、仕事を分担して いる。

仮説

大臣の的外れな発言のほうが、本来の議題であったサイバーセキュリティ基本法の内容よりも目立ってしまい、関心が大臣のほうに向かっている。
国の情報漏えい、テロの脅威につながるサイバーセキュリティの要を専門知識を持たない人物が担うのではなく、専門家を要とすべきではないだろうか。

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