携帯電話会社が新プラン続々 “急な発表”は政府へのアピール?

http://blogos.com/article/321425/

菅官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言した携帯電話料金について、携帯電話会社が新たなプランを続々と発表している。 ソフトバンクは29日、月額5480円でYouTubeやAbemaTVなどの動画サービスやSNSが使い放題となるプランを発表。またKDDIは28日、月額5500円から動画100時間分相当にあたる25GBの容量が使え、Netflixなどの利用料が込みのプランを発表している。

菅官房長官が求める4割程度の料金の削減について、KDDIは「新しいプランが政府への答えの1つ」、ソフトバンクは「通信量にはサービス料も含まれている」と強調。ソフトバンクの榛葉淳副社長は会見で「(割引率が)40%に行っているかいないか、それをどう思うか。数字も大切かもしれないが、トータルで判断していく、議論していくことも大切ではないかと考えている」と述べた

▼調べた内容

日本と海外のスマホ料金比較

菅官房長官が求める4割程度の料金の削減についての発言理由

・競争が働いていないため価格が高い

・大手の携帯電話会社の経営状況に触れて「国民の財産である公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広げていくべき

携帯料金のこれまでの金額推移

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/744.html

家計に占める通信費の割合

・年々家計に占める通信費の割合は高くなっている。

・過去15年間のうち、指数が最も大きく上昇した2001年は、前年10月にKDD、DDI、IDOが3社合併して、KDDIが誕生。

・2007年には、前年4月にソフトバンクによるボーダフォン・グループの買収が起きている。

・2014年前年4月にソフトバンクによるイー・アクセスとウィルコムの連結子会社化があった。

※通信業界で大きな再編が起こると通信費の価格が上昇してきた。

※実は、こうした事態を予見して、料金上昇を未然に防止しようとしたのが、米連邦通信委員会だ。ソフトバンクが買収した当時米携帯電話3位のスプリントを通じて、同4位だったTモバイルUSを買収しようとしたところ、これ以上の大手事業者の統合は競争環境を損ねるとして断固拒否した。

通信業界で大きな再編での価格上昇 政府の対応

・総務省は、既存事業者にだけ周波数を割り当て、競争が乏しくなることを容認し続けてきた。

・4Gの周波数の割り当てでは、世界で常識になっている電波オークションを行わず、無料で4社均等に割り当てたうえに、その1社のイー・アクセスグループをソフトバンクが買収することを容認し、その際に料金規制を科すなどの競争維持・促進策を講じることもしなかった。

電波オークションとは

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808?page=2

電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけること

▼相反する意見

消費者

家計を圧迫するのでできるだけ安い料金で携帯の契約をしたい。

携帯会社

できるだけ、高い料金をとりたい。他社と競争することで価格を落としたくない。

政府

・競争が働いていないため価格が高い

・大手の携帯電話会社の経営状況に触れて「国民の財産である公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広げていくべき

▼仮説

海外の携帯料金と日本を比較した際日本が極端に高いわけではないが、各携帯会社同士がより争えるように海外のように電波オークションを行うのはどうだろうか?

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